オンライン資格確認等システムによる特定健診情報提供について

京都市職員共済組合は、オンライン資格確認等システムを導入しています。

オンライン資格確認等システムは、政府が医療保険制度の効率的な運営を図るために推進しているものであり、このシステムの機能の一つとして、当組合は、当組合に加入する前に加入していた保険者（以下「旧保険者」という。）において、受診した特定健診情報の提供を依頼することが可能となっていますが、この提供について、同意されない方は、「オンライン資格確認等システムによる保険者からの特定健康診査情報の提供に関する不同意申請書」を当組合まで御提出ください。

旧保険者からの特定健康診査情報の提供に当たって、高確法第27条第1項及び第3項並びに特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号）第13条第1項において、オンライン資格確認等システムを用いて、当組合が旧保険者から特定健診情報の提供を受ける場合は、当組合又は旧保険者は加入者又は加入者であった者の同意を得ることは不要とされております。

一方、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令の施行について」（令和3年2月5日付け保発0205号第1号厚生労働省保険局長通知）において、「加入者が、旧保険者で実施された特定健診の情報を、オンライン資格確認等システムにより、現保険者に提供することを希望しない場合は、加入者より現保険者に対してその旨の申し出をすることが可能であり、その申し出があった場合は、現保険者は旧保険者に対し、当該加入者に係る特定健診等に関する記録の写しの提供を求めないこと」とされており、加入者から申し出があった場合は、当組合は旧保険者に対して特定健診情報の提供は依頼しません。

提供されない具体的な情報項目について

特定健診情報には以下の項目があり、本申請によりその全てが旧保険者から当組合に提供されません。

特定健診受診年月、特定健診情報（身長、体重、腹囲、血圧、尿検査・血液検査結果等）

不同意による効果と留意事項について

本申請をもって当組合はオンライン資格確認等システム上に設定を行い、当組合が、加入者が過去に加入していた全ての保険者が保有する特定健診情報が閲覧できないようにします。

ただし、今後、当組合から別の保険者へ異動した場合、異動後の保険者において、当該保険者が、加入者が過去に加入していた保険者の保有する特定健診情報を閲覧できないようにするために、システム上の設定が再度必要になることから、異動先の保険者に対して不同意に係る申し出が必要になります。申出方法等は異動先の保険者に御確認ください。

申請書はこちら

名称	書類
オンライン資格確認等システムによる保険者からの特定健康診査情報の提供に関する不同意申請書